確定拠出年金とは、将来の資産づくりを税制面から応援してもらえる、法律に基づく国の制度です。
従業員や雇用主が一定の金額(掛金)を拠出し、その資金を株式や債券などの投資商品に運用します。掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定します。

企業型確定拠出年金のメリット
 

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があります

企業型

退職金制度の1つとして、雇用主が従業員のために設ける制度です。事業主が拠出を掛金し、従業員が投資先を選んで資産運用を行います。個々が将来のための資産を積立ながら増やすことができます。

個人型(iDeCo:イデコ)

自営業者や公務員、企業型確定拠出年金の設定がない会社の従業員などが対象です。

 
日本の年金制度
 
近年、多くの企業が既存の退職金制度から企業型確定拠出年金(企業型DC)へと移行しています。
これは、退職金に係る財務負担の軽減が図れるほか、企業・社員双方に多くのメリットがあることが評価されているからです。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)の特徴

会社の財務状況に応じた制度設計ができる

全員拠出型・選択制など、制度設計はいくつかの種類があります。当事務所では主に「選択制」を推奨しています。選択制は事業主の掛金負担が実質0で始められることや、社員のライフステージや将来設計に応じ、掛金拠出の選択肢が広いことが特徴です。

社員も役員も対象。一人法人も導入可

厚生年金の被保険者なら、原則全員が加入することができます。そのため、社員だけでなく役員の退職金としても活用できます。また、厚生年金適用事業所単位で導入するため、社員がいない役員だけのミニマム法人も対象となります。

こつこつ積立ながら資産形成できる

加入者は、毎月3,000~55,000円の掛金を自分専用の年金口座に積み立てます。投資商品は元本保証型のほか、国内/海外の債券/株式など様々。原則60歳まで引出しはできませんが、その分、資産を守ることができる上、少額でも長期・分散投資することで複利効果で着実な資産形成が図れます。

企業型DCを導入するメリット

従来型の退職金制度(内部留保・確定給付型)は、長期的な財務負担が切り離せません。反面、企業型DCは毎月の管理費や掛金拠出時のみで、財務上の予測可能性が高く掛金追加の必要もありません。財務リスクが軽いため、準備資金や厚い財務基盤がない中小企業・小規模事業者でも、ハードル低く始められます。

内部積立や金融商品等で資金準備する退職金は、拠出時には損金(税務上の経費)になりません。損金になったとしても一部のみ。企業型DCでは、毎月発生する掛金や管理料の全額を損金処理することができます。

社長の退職金を全額損金で積立できて、自身で預け先(運用先)を選べる、他にはない制度です。また、役員退職金は通常は内部留保等を原資に行うことが多いですが、資金繰りやM&A・事業承継時にも問題の種となることがあります。企業型DCなら余裕を持った良い形で次代にバトンを渡せます。

投資や資産の知識を持ち、福利厚生を重視する若い人が増えています。未導入の企業より、若手の採用面で優位になります。
企業型DCは、社員の老後の経済的な不安に備える術を、会社が用意してあげる制度。社員の間に安心感が生まれ、長く働いてくれるようになります。

個人型では自己負担となる管理費等が、企業型DCではゼロになる上、節税効果等が高いため、効率よく資産形成することができます。また、退職時にリセットされません。転職先に企業型DCがあれば増えたまま継続できます。無くても個人型に切り替えて積立・運用可能です。

当事務所の企業型確定拠出年金サポート

当事務所は、日本有数の企業型確定拠出年金専門家グループに加盟しております。
企業型確定拠出年金の導入や運用に関するサポートは、代表の丹羽が行います。経営者様にしっかりとヒアリングを行い、制度設計から従業員様への説明、手続きまでワンストップで対応いたします。
導入にあたり、社内の規程作りや既存の賃金制度、退職金のコンサルティングも対応可能です。
社労士やFP(ファイナンシャルプランナー)の知識・経験を活かし、どんなご相談にも耳を傾け、わかりやすくお伝えします。

企業型確定拠出年金サポート

 

料金(税込)

初期費用(税込)
335,000円~
※内訳:導入支援コンサルティング費用16.5万円、運営管理機関等初期費用(導入一時金、口座開設費用等)約17万円~

※加入者数等の状況により変動します。
※社内説明会の有無や規程整備状況により別途追加あり。詳しくはご相談時にご案内します。

月額費用(税込み)
17,380円~

※加入者数等により変動します。