退職金どうしてる?中小企業にこそ必要な“企業型DC”のススメ

いま確定拠出年金(DC)は若い世代の資産形成手段として注目を集めています。
「投資に興味はあるけど、お金がないからムリ」と思いがちな新社会人でも、手元資金ゼロで非課税の資産運用が始められます。

下記の記事でも「勤務先の会社にDCが導入されているなら、少しずつでも資産運用始めるのがよい」と推奨しています。

◆<新社会人 おカネの基本>確定拠出年金で非課税運用 株式投信でインフレに対応(日本経済新聞 25/05/10)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88551830Z00C25A5PPL000/

 

そのDC制度、中小企業の当社でも導入できるのかな…?

実は“選択制DC”という仕組みを使えば、会社の拠出がなくてもスタートできます。

ここからは、採用や定着にも効果があるこの制度を、中小企業の視点から深掘りしていきます。

確定拠出年金(DC)導入を検討する中小企業経営者のイラスト。若手社員の定着や福利厚生に悩む男性経営者が思案し、社労士や資産運用、チェックリスト、企業成長のアイコンが並ぶ構成。退職金制度や選択制DCの導入を考えるビジネスシーン

1. 中小企業経営者が見落としがちな“退職金”問題

中小企業では、退職金制度がない、あるいはその場対応というケースが少なくありません。
ですが最近は、若い世代ほど「長く働いた先に何があるか?」を重視しています。
将来の備えがある会社かどうかは、採用・定着にも直結する重要なポイントです。

2. 若手人材に響く“自分で育てる退職金”

特に20〜30代は、給与だけでなく「成長性」や「将来設計の支援」を重視する傾向にあります。
企業型確定拠出年金(DC)は、会社が制度を提供し、社員が自ら運用することで、“自分で将来を築ける仕組み”として高く評価される福利厚生です。

3. 実は“企業拠出ゼロ”でも始められる

導入には「企業が拠出しないといけない」という誤解がありますが、実は「選択制確定拠出年金(選択制DC)」という方法もあります。
これは、社員が給与の一部をDCに回すか、それとも現金で受け取るかを“選べる”制度。
企業の負担ゼロでスタートできる点が大きなメリットです。

4. 見える福利厚生が「辞めない理由」になる

制度があることで「この会社は自分の将来も考えてくれる」と社員が感じるようになります。
大企業との待遇格差を埋める手段としても、非常に有効。
若い人材の採用や離職防止に悩む企業こそ、今見直すべき制度です。

5. 投資は怖くない?その誤解を解こう

「投資は危ない」と思う方もいますが、確定拠出年金は長期運用が前提。
20〜30年の積立ならリスクは大きく下がり、年3〜4%の利回りも期待できます。
専門家と連携すれば、社員向けの説明会や初期設定のサポートも可能です。

6. iDeCoや新NISAとの違い

iDeCoや新NISAもありますが、企業型DCの魅力は“会社が仕組みを提供できること”。
社員は所得控除+非課税運用のメリットを受けられ、企業側は福利厚生を強化できます。

7. 社会保険料・実務への影響は?

選択制DCでは、給与の一部を拠出として扱うため、社会保険料の調整が可能になる場合も。
実際の設計によっては、企業・社員双方にとってメリットが生まれます。
導入には社労士のサポートが不可欠です。

8. 導入の流れとコストは意外とシンプル

「制度って大変そう…」と思われがちですが、信頼できる専門家と連携すれば、設計・説明・申請までを一括で対応してくれます。
導入コストも思ったほど高くありません。

9. 経営者自身にもメリットがある制度

実は、企業型DCは従業員だけでなく、経営者ご自身の老後資金準備にも活用できます。
事業承継や引退を考える上でも、大きな柱となる制度なのです。

10. まとめ:社員の未来=企業の信頼

退職金制度は“見えない報酬”です。
制度の有無が、企業の信頼感を左右します。
選択制DCからでもOK。まずは無理なくできるところから始めてみませんか?

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