2024年12月、健康保険証が廃止され、マイナ保険証への移行が全国でスタートします。
この動きは企業の総務担当者にも影響を及ぼし、中小企業では特に早急な対応が求められます。
具体的な準備項目や、総務担当者が押さえるべきポイントを解説します。
健康保険証廃止に伴う社内ルールの変更
健康保険証廃止により、採用時等の事務フローが大きく変わるため、以下のような変更が必要です。
新入社員の手続き変更
入社手続き時、健康保険証の代わりにマイナ保険証の取得状況を確認することが必要となります。
社会保険の資格取得届に「資格確認証」の発行希望の項目が追加されます。
マイナ保険証を取得していない人は、資格取得時にこの項目に記載するようにしてください。
従業員家族（被扶養者）の情報管理
社会保険の被扶養者に関しても、上記の対応は必要となります。
本人だけでなく被扶養者としたい家族についても、マイナ保険証の取得状況を確認してください。
＜被保険者資格取得届＞※本人 ＜被扶養者異動届＞※家族
マイナポータルを活用した手続きの流れ
マイナポータルは、マイナンバーカードを利用して保険証としての機能を登録し、デジタル管理を行うための政府公式サービスです。
総務担当者はこのシステムを活用する方法を把握し、従業員から質問された時に答えられるようにしておくとよいでしょう。
マイナポータルの登録フロー
- 従業員にマイナンバーカードを取得してもらいます（未取得者には取得を推奨）。
- マイナポータルで健康保険証として利用する手続き（事前登録）を行います。
- 健康保険組合などの連携が完了すると、マイナ保険証が正式に利用可能になります。
詳しい公式マニュアルは以下からダウンロード可能です
公式リソース
厚生労働省やデジタル庁のサイトでは、手続きの具体的な流れやFAQが提供されています。
以下のリンクから利用可能です：
マイナンバーカードの保険証利用について（厚生労働省）
マイナンバーカードの健康保険証利用（デジタル庁）
まとめ
健康保険証廃止後、マイナ保険証の利用が普及してゆく流れとなります。
中小企業の経営者や総務担当者は、早めに準備を進めることで、従業員が安心して移行を迎えられる環境を整えることが重要です。
また、制度変更は終了ではなく、今後も見直しや改善が行われる可能性があるため、継続的な情報収集を心掛けましょう。